当協会は、「ドローンで救える命があると信じて。」という理念のもと、災害発生時の迅速な情報収集、
被災地の支援活動、そして防災教育において、無人航空機（以下「ドローン」という）技術の有効活用を推進しております。
私たちはこのドローン技術を最大限に活用し、地域社会の安全と安心を守るための活動を進めていく所存です。
そして、これからもドローンの可能性を探求し、地域防災へ貢献いたします。
代表理事 浜洲 充哉
元海上自衛隊の回天翼航空機搭乗員。
現在はドローンスクールと別に、子どもドローン教室や農業用ドローン教室も開講。
また、鹿児島第一工科大学の准教授として宇宙産業研究や教育にも携わる。
【所有資格】
一等無人航空機操縦士・二等無人航空機修了審査員・JDOドローンインストラクター・赤外線建物診断士・農業用ドローン（東光鉄工社）整備士・インストラクター他
| 協会情報 | 一般社団法人日本ドローンレスキュー災害支援協会 |
| 所在地（事務局） | 〒869-1112 熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北3丁目8番1号 |
| 連絡先（事務局） |
TEL 080-3122-2699 ※各県に支部作成中 |
| 代表理事 | 浜洲 充哉 |
| URL | https://www.drone-rescue.or.jp/ |
| メールアドレス | drone.rescue99@gmail.com |
各自治体との防災協定締結業務や減災啓蒙活動等を行っています
防災協定の締結で、災害時のドローン活用が可能になります。孤立地域への物資運搬や被害状況把握が迅速化。防災本部等への情報共有もスムーズに。赤外線カメラ搭載ドローンによる捜索活動は、視界不良条件下でも有効。また、減災啓蒙活動を通じて、地域全体の防災意識を高め、被害を最小限に抑えることができます。ドローンを活用することで、防災・救援活動の効率と効果が大幅に向上します。
≪防災協定締結のメリット≫
日本ドローンレスキュー災害支援協会と行政が防災協定を結ぶメリットは、災害発生時の迅速な対応が可能になる点です。発災後の要請により、捜索調査飛行が迅速に行われ初動対応の効率が向上します。また、自衛隊OBや防災士の専門的なドローンパイロットが平時の防災訓練を通じて情報共有を行い、双方の信頼性が高まります。この協定により、災害時の連携が強化され、被災地の支援活動がより効果的に行われることが期待されます。
防災協定を締結することで被災地（又は緊急用務空域）で
いち早くドローンを活用した支援が実現します
≪全国でも災害支援や情報収集にドローンが活用されています≫
※下記、当協会の活動例ではありませんが過去に報道されたドローン活用の例を掲載しております
各市町村・自治体様への申し込みや詳しいご提案はこちらからお問合せください。
組織図
※現在は、福岡県支部、熊本県支部、鹿児島県支部を中心に活動していますが、今後は他県にも担当理事を配置して協会内のネットワークを広げていく予定です。
協会規約
